福岡県議会 2023-01-10 令和５年 警察委員会 本文 開催日: 2023-01-10
引き続き、事件認知時には最大限の捜査員を投入するなどして、犯人の早期検挙に努めるとともに、県民の安心感の醸成と被害拡大防止に向けた情報発信等を行っていくこととしております。 次に、子供・高齢者等の交通事故の抑止についてです。昨年の交通事故の状況は、発生件数、死者数ともに減少し、特に、死者数につきましては、前年を大きく下回る七十五人と、統計史上最少となりました。
引き続き、事件認知時には最大限の捜査員を投入するなどして、犯人の早期検挙に努めるとともに、県民の安心感の醸成と被害拡大防止に向けた情報発信等を行っていくこととしております。 次に、子供・高齢者等の交通事故の抑止についてです。昨年の交通事故の状況は、発生件数、死者数ともに減少し、特に、死者数につきましては、前年を大きく下回る七十五人と、統計史上最少となりました。
広報啓発活動としましては、事件認知時の報道機関への発表やＳＮＳ等でのタイムリーな情報発信、また、交番駐在所の警察官による巡回連絡や広報誌での注意喚起、被害の発生状況の分析に基づきます各世代層に応じた幅広い防犯の呼びかけ、知事部局と連携しましたテレビＣＭや商業施設に設置されたデジタルサイネージでの広報などを実施しているところでございます。
引き続き、これらの事件認知時には、的確な捜査を推進することはもとより、被害の発生や犯行手口などに関する情報を、関係機関、事業者等と共有し、被害の拡大防止に向けた注意喚起を迅速に行うなどして、県内の治安確保に全力を尽くしてまいります。
引き続き、事件認知時には最大限の捜査員を投入するなどして、犯人の早期検挙に努めるとともに、県民の安心感の醸成と被害拡大防止に向けた情報発信等を行っていくこととしております。 資料の八ページ目を御覧ください。次に、高齢者等の交通事故の抑止について御説明いたします。
本年も引き続き、事件認知時に捜査員を大量投入するなどして犯人の早期検挙に努めるとともに、県民の安心感の醸成と被害拡大防止に向けた情報発信等を行っていくこととしております。 三点目は、サイバー犯罪等身近な犯罪の予防・検挙についてです。本県の刑法犯認知件数は、平成二十七年以降、継続して戦後最少を記録しており、昨年も前年に比べて約七千件減少しております。
5,000人の警察官のうち、１人の警察官が犯した事件ではございますが、その影響は県警のみならず、事件認知当時から現在まで全国の警察に影響を与えているものでございます。特に県民は、広島県警は大丈夫かと感じているのではないかと思います。私のところにも県民から幾つかの連絡、意見がございました。
二点目の重要凶悪事件の徹底検挙につきましては、事件認知時における迅速・的確な緊急配備を実施するなど、最大限の警察官を動員した初動捜査により犯人の捕捉を図るほか、地域住民の安心感の醸成等を目的とした適切な情報提供や公開捜査の実施の検討などを推進していくこととしております。
第三に、広島中央警察署の盗難事件は、事件認知後二年近く経過し事件解決に至らない中で内部補填について報道されたところであるが、本来の目的である解決による、速やかな県民の信頼回復を図られたいこと。
事件認知から約１年９カ月が経過しておりますが、必ず事件を解決するという信念のもとに、今後も捜査に全力を尽くしてまいる所存でございます。
県警察といたしましては、今後とも発生した事件、認知した事案に応じまして情報提供の実施やその内容に関して迅速かつ的確に判断するとともに、ふだんから地域住民の方々や学校関係者と連絡を密にして、その御要望を酌み取りながら適時適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
13: ◯答弁（刑事部長） 広島中央警察署における盗難事件につきましては、昨年の５月８日の事件認知以来、延べ約３万8,000人の捜査員を導入して、捜査を進めてまいりましたが、いまだ被疑者の検挙には至っておらず、県民の皆様に御心配をおかけしているところでございます。
第二に、広島中央警察署の盗難事件は、事件認知後、一年六カ月が経過したが、いまだ事件解決に至っておらず、県民の警察に対する信頼を失墜させている状況にあることから、一日も早い事件解決に向けて、総力を挙げて取り組む必要があること。 第三に、グループ補助金については、県内中小企業の豪雨災害による被害実態を踏まえた制度運用について引き続き国に強く働きかけること。
93: ◯答弁（警察本部長） 広島中央警察署における盗難事件につきましては、昨年５月８日の事件認知以来、警察本部刑事部の捜査員を中心に捜査を進めてきたところでございますが、残念ながら事件の解決には至っていないところでございます。
県警察といたしましては、事件認知後、できる範囲で速やかに関係市町や学校関係者への情報提供を行ったものと考えておりますけれども、情報提供のあり方につきましては、事件や事案によってまちまちでございますので、今後とも事件等の実態に即した迅速かつ正確な情報提供につきまして、不断の努力をしてまいりたいと考えております。
8: ◯答弁（刑事部長） 昨年５月８日の事件認知以来、警察本部の刑事部の捜査員を中心に捜査を進めておりますが、残念ながら事件の解決には至っておりません。 捜査状況でございますが、これまでに捜査員延べ約２万9,000人により幅広く捜査を進めてきたところであります。
9: ◯答弁（刑事部長） ５月８日の事件認知以来、昨日まで、尾道警察署を初め、県内各警察署、警察本部、愛媛県警などから延べ9,000人近くの人員を投入し、捜索を進めておりますが、残念ながら被疑者の発見には至っておりません。認知以来、これまで尾道大橋、港等における検問や、警察犬も活用した山林、空き家に対する検索などの捜索活動を進めているところでございます。
本事件の現在の捜査状況につきましては、昨年の五月八日、事件認知からこれまで警察本部刑事部を中心に捜査を行っているところでございます。
県警といたしましては、こういった凶悪犯罪の事件認知に際しましては、管轄警察署の枠を越えて県警全体で緊急配備のほか、捜査員の現場への大量動員などをいたしまして、初動捜査を強力に推進した迅速な検挙を期しているところでございます。 また、犯人検挙に向けましては、県民の皆様の平素の防犯体制でありますとか、その時点での御協力が不可欠だというふうに認識をしております。
殺人、強盗等の重要凶悪事件は社会的反響が大きく、捜査を統一的かつ強力に推進する必要があるため、事件認知に際しては必要に応じて捜査本部や特別捜査班を設置して広く県民の協力を得ながら、警察組織の総力を上げて事件の解決に取り組んでいるところであります。 以上であります。 ◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
94 ◯松里委員 文教警察委員会資料の三ページ、河野県警本部長から御説明いただきました知能犯事件認知・検挙状況というところですが、平成二十八年度中が認知件数二百十七、検挙件数百七十二、検挙率七九・三％、検挙人員百十九で、二十九年八月末は記載しているとおり前年同期比がマイナス三九・七％ということでございまして、知能犯というのは、御承知のとおり、なかなか複雑